トロントの家賃の高騰に政府が取り組むらしい。

色々なところでニュースになっているようです。（こちらとか。）

トロントの不動産が上がりすぎているのでなんとかしようと政策が練られているみたいですね。

これは私たちのような借りる側としては嬉しいようです。

バンクーバーでは同様なことが以前起きていたようでそれの二の舞にならないようにということのようです。

ただ実際はどうなのでしょうか。

まだすべてが決まったわけではないのですが、海外の所有者に対して税率をあげるようです。

これは以前バンクーバーで、香港などの中国系の裕福な人たちが不動産を購入しすぎて不動産が高騰したというのが影響しているようです。

これだけだとその分家賃を値上げしておしまいということにならなければいいのですが。

さらには海外の所有者が税率上がるなら売ってしまおうということで、住民が退去せざるを得ない状況が増えなければいいのですが。

どちらかというと今後、海外の人が投資しにくいようにして不動産価値を上げすぎないという目的なのでしょうか。

家賃の値上げ率に制限をかける1991年ルールも改正されるかもしれないと書いてあります。(1991年ルールはこちら)

これは是非とも行ってほしいですね。

法律が少し古くなっているので少なくとも現在建っている住居には適応してもらいたいものです。

政府によるあまり急激な抑圧は景気を悪くしてしまうのでまずいですが、現状の上がり具合は異常ですのでなんとかしてもらいたいものです。

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